１．当連合会が取扱う個人情報の利用目的（保護法第１８条第１項関係）

（１）事業で取得する個人情報とその利用の目的
　当連合会では購買事業、販売事業、施設利用事業、指導事業の実施に際しては、個人情報を提供又は取得・収集しますが、これらの情報は、各事業における商品・サービスの提供・提案、アフターサービス、マーケティング、配送、支援、契約判断・審査・管理、与信管理等に利用させていただきます。
　また、ご注文を受けた商品等の配送を第三者に委託する場合、その他ご注文の取次ぎ等により第三者から直接商品・サービスを提供する場合には、当該第三者にご注文票をＦＡＸするか、注文票記載の内容を電子メール等により提供します。
　以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
�@　ご本人さまの確認のため
�A　ご契約の締結・履行・変更・解約又はそれらの管理のため
�B　ご注文品などの配達・配送等契約の締結・履行のため
�C　費用・代金の請求・決済のため
�D　与信の判断、与信後の管理（資産査定を含みます。）のため
�E　当連合会の提供する商品・サービスの勧誘・ご案内のため
�F　当連合会内部における市場調査、商品・サービスの研究・開発のため
�G　当連合会の催事・会議の通知・連絡のため
�H　法令に基づく権利の行使、義務を履行するため
�I　その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため
（２）その他の業務で取得する個人情報とその利用目的
　当連合会では、これ以外にも主に申込書・契約書やアンケートによるほか、キャンペーン等の実施により、インターネット・はがき等で個人情報を取得・収集する場合があります。これによって、当連合会が利用者からご提供いただいた個人情報のうち、住所・氏名・電話番号等については、アフターサービスの提供、情報を提供いただいた皆様にとって有益と思われる商品・サービスのご案内等の目的で使用させていただきます。このための利用は、お申し出があれば利用を停止させていただきます。
　このほか、皆様から個人情報の提供をお願いする場合には、その収集の目的、収集した個人情報を利用する者の範囲等については、当連合会の窓口等に備え置くパンフレット等により、また当連合会とご契約等をいただく際に明示させていただきますが、当連合会の事業・サービスの利用状況等は、当連合会のより良い商品・サービスの開発等のための分析等のために当連合会内部限りで使用させていただく場合があります。
（３）特定個人情報を取得する際の利用目的
　当連合会では、法定調書や非課税申告書などに特定個人情報を記載し、税務署などに提出するため、利用者からご提供いただいた特定個人情報を使用させていただきます。以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う特定個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
�@　報酬・料金等に関する支払調書作成事務
�A　不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
（４）その他
　個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

２．当連合会が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第２７条第１項関係）

（１）当該個人情報取扱事業者の名称　　静岡県漁業協同組合連合会
（２）すべての保有個人データの利用目的

（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

（３）開示等の求めに応じる手続
　保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、次のとおりです。なお、当連合会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
�@　開示・苦情等の求めのお申出先
　　　当連合会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
　　　　静岡県漁業協同組合連合会総務部総務課
　　　　電話番号０５４−２５２−５１５１
　　　　〒４２０−８６６６　静岡市葵区追手町９番１８号
　　　　（受付時間:営業日の午前９時から午後３時まで）
�A　開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
　　　請求書に必要事項をご記入のうえ、上記窓口までお申出下さい。なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。
　　ア　ご来店による請求の場合
　　　　　窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より３か月以内のもの）又は外国人登録証明書をご提示ください。
　　イ　郵送の場合
　　　　　郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）をご同封下さい。なお、代理人によるご請求の場合には、以下の証明書に基づき、代理人資格の確認を行います。
　　　　　・法定代理人の場合
　　　　　　　請求者本人との続柄を証明できる住民票その他証明書。
　　　　　・任意代理人の場合
　　　　　　　本人の印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）付きの請求書及び委任状
�B　開示手数料
　　　１件あたり、１，０００円（税抜き）の開示手数料がかかります。

３．共同利用に関する事項（保護法第２３条第５項３号関係）

　保護法第２３条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当連合会が共同して利用する場合については次のとおりです。
�@　共同利用する者の範囲
　　　当連合会会員である漁協等及び関連団体、会社等
�A　共同利用する者の利用目的
　　　ＪＦグループの役員・従業員における次の個人データ
　　　・氏名
　　　・所属部署
　　　・役職
�B　共同利用の目的
　　　ＪＦグループ間における業務連絡等のための情報共有
�C　個人データの管理について責任を有する者
　　　当連合会

４．備考

　当連合会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以　上